団体名　　　：　宮城県角田市 角田隈東土地改良区
地区名　　　：　枝野地区
事業名等　：　経営体育成基盤整備事業
工　　　期　：　平成１０年度〜平成２０年度
主要工事　：　区画整理工　211.4ha、集落道路　２路線、農村公園　１ヶ所

（１）受益地区における農家数の状況

※（　）は、担い手農家数

（２）農用地の流動化状況

（１）栽培技術関係
枝野地区では、JAみやぎ仙南角田市ふるさと安心米生産組合協議会の元で、各地区にふるさと安心米生産組合を組織し特別栽培米（名称：ふるさと安心米）を作付けし、産直事業を行っている。
同協議会は「生産者と消費者が一緒に米づくりを行うこと」を理念としており、栽培基準を消費者、販売先等と協力して作成し、共同体制による土づくりやできるだけ農薬や化学肥料を削減した栽培を行う生産者の安全と環境に配慮した栽培に取り組んでいる。設立以来行っているみやぎ生協や首都圏のスーパー（サミットストア）との産直事業で契約栽培を行っている。また、生産者と消費者の交流や産地見学会を開催し、お互いの信頼関係を築き合っている。
平成18年6月には、構成員がエコファーマーの認証を取得した。認証取得に当たっては、既に高レベルで農薬や化学肥料を削減した栽培を実践していたため、種子消毒時に微生物資材を導入するなど認証を取得することができた。平成18年には、同協議会の生産活動や消費者との交流活動が認められ、平成18年度第4回 「オリザ賞」（宮城県農協中央会主催、河北新報社、東北放送共催）の大賞に選定された。

（２）転作関係の状況
①整備後の転作の状況（現況）

• 転作面積　７７．０ha（事業実施前の転作面積　０．０　ha）

②転作作物名と作付面積

• 作物名：　大豆（６５．２ha），大麦（１１．８ha)

③新規作物の導入状況

• 作物名：　キャベツ（１．４ha）

④転作や新規作物の導入にあたって、特にＰＲすること

• 枝野地区アグリセンタ−にて３年毎に意向調査し土地利用計画を立て、水稲作付地と集団転作地の変更を行い、農地の集団化と共に連作障害の回避を実践。

（３）農産物の加工、流通、販売などに向けた取り組み

• 集団転作で収穫された大豆は、JAみやぎ仙南納豆センタ−で加工され、県内の生協に出荷されるなど、地産地消に取り組んでいる。
• Green5えだの生産組合では、地区内の余剰労力を活用した「おでってクラブ」を組織し、転作や軽作業の補助員として雇用、地域内の女性等を雇用した直売所を開設している。
• 農業生産法人耕人ファ−ム角田は、遊休農地となっていた畑を活用し菜の花を栽培し、菜種を絞り菜の花油の産地化に取り組んでいる。また、畑地の有効活用としてキャベツの契約栽培に取り組んでいる。

• ふるさと安心米生産組合にて、栽培基準を消費者・販売先などと協力して作成し、共同体制による土づくりや出来るだけ農薬や化学肥料を削減した栽培を行う生産者の安全と環境に配慮した栽培に取り組んでいる。
• 地区内の４地区が農地・水・環境保全向上対策に対応して環境保全活動を実施している。また、その中の３地区が環境に配慮した営農部分にも取り組んでいる。

（１）余剰労働力の活用方法について
　Green5えだの生産組合では、地区内の余剰労働力を活用した「おでってクラブ」を組織し、転作や軽作業の補助員として雇用している。また、地域内の女性等を雇用した直売所（旬の里　たんぽぽ）を開設している。

（２）新たな雇用の場の創出
　　担い手農家４名が集団転作で収穫した大豆を加工し、自家製みそ作りを行い出荷している。
　　農業生産法人耕人ファーム角田では、遊休農地となっていた畑を活用し菜の花を栽培し、菜種を絞り菜の花油の産地化に取り組んでいる。

（１）土地改良区の苦労と工夫
農業経営高度化支援事業の事業主体である角田隈東土地改良区は、農地保有合理化事業に伴う一括利用権設定の考え方を理解してもらうまでに非常に長い時間を費やした。県内でも２００ha規模の一括利用権設定の取り組み事例はなく、農地保有合理化法人へ農地を貸すことについて組合員へ理解を得るため６０回以上の集落説明会を実施した。
県主導により、関係機関によるプロジェクトチームを立ち上げ事務処理及び契約問題、地権者への対応について解決策を練ってきた。
枝野地区アグリセンターの運営内容についての検討は、県、市公社、改良区等で数え切れないほどの打合せを行い、意見が食い違うこともあったが、結果的には十分議論されたことで双方納得する活動が展開されている。
枝野地区アグリセンターの設立・運営が開始されてからは、意向調査及び土地利用調整計画作成の際の事務的支援を行っているが、基本的にはアグリセンターの自主的運営を促すため、過度な指導や直接的な支援はしないようにしている。
県は枝野地区アグリセンターが評価される機会の提供，国・県の事業を活用するための支援を中心に行っている。地域で活動している際に、外部から評価されることと、外部からのアドバイスは、地域活動を実践している人達にとって最も重要なことであると考えている。

（２） 枝野地区アグリセンターの苦労と工夫
枝野地区アグリセンタ−においても、設立以前から課題が多くあり、組合員全員に一括利用権設定及びアグリセンタ−活動の趣旨を理解して貰うことが課題だった。しかし、時間をかけて説明会や活動を重ねるうちに、アグリセンター活動の方向性がまとまって、１８５haを超える契約を結ぶことができた。そして、一括利用権設定を始めてからは様々な新たな課題が生じているが、活動を続ける中で克服している。これからも新たな課題が生じ、それを克服していくことの繰り返しで、アグリセンター役員が自信をもって土地利用調整に取り組み地域農業の発展を担っていくものと期待される。

枝野地区の一括利用権設定による土地利用調整を模範として管内の他地区にも、一括利用権設定を行う動きがある。
　農村の少子高齢化社会に備え、次世代の担い手となる後継者が就農しやすい土地条件を揃えられる様、アグリセンター組織による一括利用権設定（土地利用調整）を継続していきたい。