（１）土地改良区の苦労と工夫
農業経営高度化支援事業の事業主体である角田隈東土地改良区は、農地保有合理化事業に伴う一括利用権設定の考え方を理解してもらうまでに非常に長い時間を費やした。県内でも２００ha規模の一括利用権設定の取り組み事例はなく、農地保有合理化法人へ農地を貸すことについて組合員へ理解を得るため６０回以上の集落説明会を実施した。
県主導により、関係機関によるプロジェクトチームを立ち上げ事務処理及び契約問題、地権者への対応について解決策を練ってきた。
枝野地区アグリセンターの運営内容についての検討は、県、市公社、改良区等で数え切れないほどの打合せを行い、意見が食い違うこともあったが、結果的には十分議論されたことで双方納得する活動が展開されている。
枝野地区アグリセンターの設立・運営が開始されてからは、意向調査及び土地利用調整計画作成の際の事務的支援を行っているが、基本的にはアグリセンターの自主的運営を促すため、過度な指導や直接的な支援はしないようにしている。
県は枝野地区アグリセンターが評価される機会の提供，国・県の事業を活用するための支援を中心に行っている。地域で活動している際に、外部から評価されることと、外部からのアドバイスは、地域活動を実践している人達にとって最も重要なことであると考えている。

（２） 枝野地区アグリセンターの苦労と工夫
枝野地区アグリセンタ−においても、設立以前から課題が多くあり、組合員全員に一括利用権設定及びアグリセンタ−活動の趣旨を理解して貰うことが課題だった。しかし、時間をかけて説明会や活動を重ねるうちに、アグリセンター活動の方向性がまとまって、１８５haを超える契約を結ぶことができた。そして、一括利用権設定を始めてからは様々な新たな課題が生じているが、活動を続ける中で克服している。これからも新たな課題が生じ、それを克服していくことの繰り返しで、アグリセンター役員が自信をもって土地利用調整に取り組み地域農業の発展を担っていくものと期待される。