事業趣旨

〇国営造成施設管理体制整備促進事業とは


土地改良区が管理している機場や水路等は、農業従事者の高齢化や組合員の減少、農産物の価格低迷によって、ぜい弱化しつつあります。さらに近年の都市化、混住化の進展に伴い環境の配慮や安全管理の強化など、より複雑で高度な管理が求められています。

このような情勢から、国営造成施設管理体制整備促進事業とは、多面的機能の発揮、環境への配慮、安全管理の強化等に対応できる管理体制を整備するために実施するものです。

 


事業内容

国営造成施設及びこれと一体不可分な国営付帯県営造成施設を管理する土地改良区等の管理体制整備を図るために行う次に掲げる支援活動を実施する。

  1. 管理体制整備計画策定  (管理水準、体制、費用分担など具体的目標の設定:県が主体)
  2. 管理体制整備推進活動  (協議会の活動等を通じた地域における協議調整や合意形成:市が主体)
  3. 管理体制整備強化支援  (多面的機能の発揮や管理の高度化を対象とした管理の実践に対する支援:改良区施行)

農業農村のもつ多面的機能

多面的機能のイメージ図

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土地改良施設のもつ多面的機能

当土地改良区管内の多くを占める田園空間は、農産物の生産はもちろんのこと、環境や生活文化とのふれあいなどの多面的かつ、公益的な役割を果たしています。


その中にある土地改良施設は、洪水から地域を守り、市街地への親水空間や防火用水の役割、生態系への保全等、多面的な機能を発揮しています。


これらの施設は、農業生産活動を通して過去から引き継がれてきたもので、市民共有の財産として大切に守られてきました。近年の用排水路へのゴミや空缶の投棄などにより、施設の管理が増えつつあります。今後も土地改良施設を大事に扱うとともに、次世代に引き継ぐよう、有効な管理を推進します。

管理体制整備機構

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