（旧角田隈東土地改良区　年表）

太平洋戦争終結後、昭和２１年に自作農創設特別措置法が公布され昭和２２年からの農地改革により枝野村で３，４５８反（約３４３ha)、藤尾村で２，０７３反(約２０５ha)の農地が地主から買収し小作をしていた人々に売り渡された。「角田市史より」　昭和２２年１１月には農業生産力の増進と農業者の経済的社会的地位の向上を図るため農業協同組合法が制定され同年１２月に農業災害補償法が制定されて農業共済組合が組織された。それから２年後の昭和２４年６月６日に農用地の改良・開発、農業生産の基盤の整備及び開発により農業総生産の増大及び農業構造の改善に資するため土地改良法が制定された。

当土地改良区管内でも昭和２７年８月に元伊具郡青木と内町及び大堀川水利組合が合併して伊具郡青木土地改良区が設立され用排水の維持管理を行い、又元伊具郡沼尻水利組合は伊具郡沼尻土地改良区として排水の維持管理を行っていたが、東部丘陵地帯の広大なる流域を有するにもかかわらず排水施設が整備されていなかったため常襲水害地帯であった。よって抜本的土地改良が計画され排水対策及び用水の確保並びに区画整理による基盤の整備を図るため昭和３４年８月３１日に伊具郡青木土地改良区と伊具郡沼尻土地改良区が合併し角田隈東土地改良区が設立された。

昭和４３年以降地区編入による地区の拡大がなされ、昭和４３年に北谷地地区、翌４４年には坂津田地区、同４７年に平貫地区を地区編入し区画整理を実施した。その後４７年には丸森町小斎土地改良区を吸収合併し、同５２年に大内地区を地区編入し現在に至っている。

事業としては、県営隈東地区排水改良事業が昭和３７年に採択され１５年の歳月を要して昭和５２年に完了し沼尻、中谷地排水機場の設置を行い大堀、青木堀、横堀、新堀、山口堀、半田川、福田堀、内町堀合わせて２２，３３７mの新設、改修が行われた。次に用水の確保として山地流域の渓流及びため池以外に水源を阿武隈川に求め用水改良事業を計画し昭和３４年～３７年に土地改良区事業主体による団体営隈東地区用水改良事業を施行して前原揚水機場（両吸込渦巻ポンプ800φ　360φ　各１台）を設置した。しかし阿武隈川から取水していた揚水機場（平貫、坂津田、北谷地、前原、前並、金山）が河床低下のため揚水不能となり、施設の機能回復を図るため県営かんぱい（施設機能）事業の採択を受け、昭和５３年度に着工して機場の統合及び送水管施設事業が行われた。昭和５６年に新坂津田用水機場（縦軸斜流ポンプ600φ　300φ　各１台　送水管延長42,973m）が完成し昭和６０年には新小斎揚水機場（縦軸斜流ポンプ800φ　700φ　各１台　送水管延長4,081m）が完成し昭和６３年度に竣工した。その他県営老朽ため池整備事業によって昭和５０年度～５３年に内町ため池の整備を行い、続いて同５６年～平成５年に山入ため池の堤体整備を行った。

土地改良総合整備事業関係では昭和６２年～平成９年まで丸森町小斎地区に於いて地下水の高い水田が多く、又支線用水路の沈下、老朽化が著しい部分があり用水の安定供給に支障をきたしていたため暗渠排水及び用排水路の改修を行った。更に平成９年～１４年まで角田市藤田地区に於いて用排水路の老朽化により全体的な整備を行った。
当管内の用排水施設は昭和３７年～５４年までの排水改良及び５３年～６３年までの用水改良事業にて完了しているが、経年劣化等により支障をきたし維持管理に多大な経費を費やしたことにより新小斎・新坂津田揚水機場及び中谷地排水機場並びに付帯する幹線用排水路の整備補修を県営基幹水利施設補修事業として平成９年～１９年まで施工している。

当土地改良区は用排水事業の進展に併せて地域全体の区画整理（開田を含む）を実施し昭和３４年に積寒事業により前原地区を皮切りに大坊、島東台地区を施工し、昭和３７年から４１年にかけて第１次農業構造改善事業で尾山、島田、大谷及び金山地区の工事を行い、この１０年間で７５０haに及ぶ区画整理を実施した。昭和４３年には第２次農業構造改善事業により北谷地地区が施工され昭和４４年から４７年にかけては坂津田地区を施工し同４７年から５１年にかけて平貫地区を地区編入を行いながら施工してきた。昭和４８年から５２年には藤田地区の区画整理を実施し、昭和５３年から島田地区の区画整理を行い、昭和５８年から６３年まで真こも地区を施工し更に６３年から丸森町小斎北新地区の区画整理を行った。

県営事業としては大内地区ほ場整備事業を昭和５２年から昭和６３年まで２７９haを施工した。当時の大内地区の耕地は三角田畑が多く一筆が数枚に分かれていたり農道も整備されておらず、用水もかけ流ししながら下流の田にかけていたが、ほ場整備により農道が整備され、用排水が分離され整然と区画整理された美田に生まれ変わっている。

平成の時代に入りしばらくは区画整理はなく維持管理の時期に入っていたが、平成８年に前原用水路の老朽化が著しく、改修について県及び市と協議を進めてきたところ担い手育成型のほ場整備制度が新しく制定され地元負担５％で施工できるため単独で用水路を改修するよりも負担が少なくすむことから、区画整理による枝野地区全体の改良事業を行うことになった。平成１０年に枝野地区　経営体育成基盤整備事業が採択され今までの１０a区画から１haの大区画への工事が始まり平成２０年まで１１年間に亘る工事の結果、２１１．４haの内６０haが１ha区画となり大区画ほ場が生まれた。

枝野地区ではアグリセンターを設立し１８５haの田と３２０名に及ぶ参加を得て所有権と耕作権を分離した一括利用権設定による土地利用調整を行いながら営農を行っている。なお、枝野地区の活動が評価され平成２２年３月に平成２１年度農業農村整備優良地区コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞した。     

平成２６年３月３１日に角田土地改良区との統合整備により土地改良区を解散した。

・角田隈東土地改良区　地区面積並びに組合員数の経過